税金Q&A

法人税

 Q.  役員や使用人に対して支給する昼食代の税務上の扱いは?

 A.  次の2つの要件を充足していれば、給与として課税されることはありません。
①役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
②(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が1ヵ月当たり3,500円(税抜)以下 であること
逆に言うと、どちらかの要件をみたしていなければ、(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が給与として課税されます。


 Q.  法人がふるさと納税(寄附金)を行った場合の税務上の取り扱いは?

 A.  法人がふるさと納税を行った場合には、全額損金(費用)算入されます。
*取引先に対して貸付金等があり、相当な理由がなく返済を免除した場合も寄附金とされますが、一定の計算方法に基づいた金額のみ損金として認められません。


 Q.  役員報酬の改定時期はいつでもいいの?

 A.  税務上、役員報酬については原則同額でなければなりません。
一般的には、事業年度開始の日から3月以内に改定を行えば、同額でなくても問題はありません(3月決算法人であれば、一般的には6月より改定を行います)。


 Q.  交際費の限度額は?

 A.  一般的な中小企業では、交際費の額年800万円までは全額費用として認められます。
*例えば設立初年度で6ヶ月であれば、限度額は400万円(800万円×6/12)が限度額となります。


 Q.  減価償却資産を一括で費用処理は出来るの?

 A.  原則として、10万円未満の資産は購入時に費用処理を行えます。
一般的な中小企業では、10万円以上30万円未満の資産であれば、年300万円を限度に一括で費用処理を行うことが出来ます。
*交際費と同様に設立初年度が12ヵ月ない場合には限度額を月数按分により計算を行います。


消費税

 Q.  個人事業者でも消費税を納める義務がありますか?

 A.  個人事業者であっても法人と同様に原則的には消費税の納税義務があり、通常は2年前の売上高が1000万を超えていなければ納税義務は免除されます。そのため事業を始めて最初の2年間は納税義務がないことになりますが、事業を始めた年の上半期(1月1日~6月30日)の売上のみで1000万を超えると、課税事業者となる場合があるので注意が必要です。


 Q.  当社は免税事業者ですが、消費税を除いた金額で売上を計上してもいいでしょうか?
また当社が課税事業者になった場合、免税事業者に対して消費税を請求してもいいでしょうか?

 A.  そもそも免税事業者には消費税と本体金額を分けるといった考え方自体が存在しません。そのため受け取った金額が商品の対価となり、結果として売上計上する金額は消費税込の金額になると考えます。
一方の課税事業者側は消費税相当分を明確にする必要がありますので、相手が免税事業者であっても税抜の販売対価に対して消費税率を乗じて消費税額を計算する必要があります。
そのため、仮に消費税相当分を値引きしたとしても、その値引き後の販売対価に消費税がかかることになるため、免税事業者に対して消費税を請求する意思があるかないかにかかわらず、結果的に消費税が発生することになります。


 Q.  前期は業績が良かったことから、今期の消費税の中間納付額は比較的多額になりそうです。
しかし、今期は売上が思うように伸びておらず、資金繰り的に厳しい状況にあります。何か良い方法はありませんか?

 A.  上半期6か月分の業績を用いて仮決算を組むことで、今期の業績に応じた中間納税をすることが可能です。


 Q.  当社は飲食店を営んでいるのですが、他の業種に比べて消費税の支払が多いような気がします。何か原因があるのでしょうか?

 A.  人件費率の高い業種は比較的消費税の納税額が高くなる傾向にあります。一般的な対策として消費税の課税方式を簡易課税に変更するなどが挙げられます。


相続税

 Q.  相続税とはどのような税金ですか?

 A.  相続税とは、ある人が死亡しその死亡した人が残した財産を相続によって取得した場合にその財産を取得した人に課される税金となります。


 Q.  どのような場合に相続税の申告をする必要がありますか?

 A.  亡くなった方(被相続人)からの財産を取得した場合にその財産の合計額が「基礎控除額」を超える場合に原則として相続税の申告をしなければなりません。
したがって、課税価格の合計額が基礎控除額以下である場合には、相続税の申告は必要ありません。
なお基礎控除額とは、3.000万円+ (600万円×法定相続人の数)の算式で計算します 。


 Q.  申告書の提出期限・場所は?

 A.  納付期限は原則として、法定納期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日)までに金銭で納付することになっています。
また、納付場所は最寄りの金融機関又は所轄の税務署で納めることができます。


 Q.  どのような財産にかかるのですか?

 A.  相続税が課税される財産は次のようなものがあります。
①相続・遺贈によって取得した財産
【例】現金、預貯金、土地、建物、株式、宝石、自動車、書画・骨董品など。
②相続・遺贈によって取得したものとみなされる財産
【例】死亡退職金、死亡保険金、生命保険契約の権利など。
③相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産
④生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産


 Q.  もし納付が遅れてしまった場合はどうなる?

 A.  納期限までに納付されないときには本税に加え、納期限の翌日から納付される日までの延滞税がかかります。